2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。
様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。
特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
○横沢高徳君 今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。
余ったワクチンの取扱い、もちろん、捨てるというのはもったいないし、とんでもない、国民感情的にもそのとおりなんですが、いろいろ現場の集団接種会場のお話を伺っていると、いろいろな通知を出されているんでしょうけれども、やはり、ちゃんと法的な根拠に基づいた指示が、出すだけじゃなくて周知徹底をされないと、現実問題、今でも捨てられている、そういう話も伺っておりますので、これは本当に、もちろん医療従事者とか介護従事者
そういうことにつながりかねないと、私、本当に強く懸念するんですが、まさに専門家のお立場で、尾身先生、選手村の中でのお酒オーケーというのは、国民感情的にも私は受け入れ難い部分があると思いますけれども、感染拡大防止の観点からも、いかがですか、尾身先生。御答弁お願いします。
やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
ちょっと、それはやはり国民感情とすると、当然、一社独占で、こういった人材派遣、派遣社員だったらパソナと言われたら、パソナさん、今、時給で千六百五十円、日給で一万二千円相当ですよ。この契約を見ても、最大二十万円の日当を渡していても、現場では一万二千円で募集している。中抜き率九五％というようなことも、前回の決算委員会でしたか、丸川大臣と質疑させていただいて、明らかになってまいりました。
こんなときに、ワクチンがすごく余るという状況になれば、例えば一回分とか二回分とか、そのぐらいは廃棄するというのは、国民感情としても、まあ、しようがないかというふうになったとしても、今の時点で、とにかくみんなが電話に殺到して、インターネット予約ができない人は、若い家族がいればその人に頼んでやってもらったりとか、それで駄目だったりとかという状況の中で、自治体の方が、つまりは厚生労働省の方が、何かこう、ちぐはぐな
そして、行動規制もなかなか国民感情として難しくなってきている状況がある。 ですから、感染拡大期においては緊急事態措置から入り、感染減退期においては蔓延防止等重点措置を適用してリバウンド抑制策を図る、こういった対策が必要だと思うんですが、大臣はいかにお考えでしょうか。
その反省に立って先ほどの答弁をいたしましたし、今回、昨年の最高裁の判決で、ＧＰＳという、二十年前にはない、あるいは予想もしなかったようなものがこの行為に使われたということの中で、国民感情からすると違う判決が出たという中で、今議論が行われ、成立に向けて皆さんに努力をしていただいていると思いますので、今後もそのようなことについての想像も働かせながらこれは当たってまいらなきゃならないという意識は私にはございます
今回の場合は政治的判断で十八歳に、成年年齢というか、いわゆる少年法の対象年齢を事実上引き下げるに近い措置を講じるということになっておりますけれども、そこにも合理的なスケールはないわけでありまして、したがって、その時々の社会情勢や国民感情で上がったり下がったりということが行われるようでは正直言って困ると思っております。
だから、それが果たされていないし、公取が調査に入ったら、報道で知りましたという監視委員会は、そもそもちょっとこれは見直しが必要だぐらいのことは国民感情としてあると思うんですね。そこのところは虚心坦懐に受け止めていただいて。 一年前に相当言いました。相当議論しました。それが、電話番号しか変わっていなくて、報道で知りましたみたいな。いや、ノーリターンルールないじゃないですか。
昨日、コーツさんの発言とかも出ていましたけれども、私自身として、オリンピックを是非やれとかやるなとか、そういうことなしに、やはり、国民感情全体でいうと、本当にやるのかなというところの踏ん切り、踏ん切りというか分からなさがあって、様々、いよいよ目の前に迫ってきて、事情が大変になってきている。
こちらで紹介しますけれども、「わが現行少年法は、戦後米国型の法制が移入されて制定されたものであり、必ずしもわが国の風俗・習慣・歴史・風土・国民感情・司法制度に適合したものであるということはできない。」はっきり書いているんですね。つまり、米国型の法制を変えたいということで、この提案がされている。
しかし、夫婦の氏の問題は法律上も規定をされているところでございまして、今まさにそれぞれが有する家族観とか国民感情、こういったことにも影響を及ぼし得るものであるというふうに考えておりまして、その意味で、家族の在り方に関わる問題ということで申し上げてきたところであります。
っていますし、ただ一方で、一年半前までサラリーマンをやっていた私からしてみると、これがもし民間企業で同じようなことが起きたときに、その企業は恐らく株価が下がって、受注先も全てそんなところには仕事が頼めないということになって、本当に立ち行かなくなるようなことだというふうに思いますが、これが国の機関ということになると、ここにしか頼むことがないということで、やっぱり公務員だからいいよねというようなこの国民感情
その上で、そういう環境変化があるからこそ、この外防委員会における議論も予算の取扱方も、そして在日米軍に関する機微情報についてもやっぱり工夫をしなきゃいけないし、それから、これは羽田新ルートのことでずっと申し上げていますが、在日米軍に対する国民感情も考えながら運営をしていかないと、いざというときにやはり決していい方向に行かない。
いろんなことがあって、やはり導入した経緯にいろいろ問題点があったと思いますので、やはりここはちょっと一歩立ち止まって検証して、是正すべき点があれば是正をし、これは安全保障上の観点からこの議論をさせていただいているので、万が一のことがあって、結局駐留米軍に対する国民感情を害することにならないようにするべきだということをもう一回申し上げます。
日米同盟が我が国の安全保障にとって有効に機能するためには、駐留米軍に対する国民感情が良好であることが必要です。 二〇一八年に沖縄県が独自にドイツやイタリアの実情を調査し、駐留米軍に対しても国内法適用が原則となっていることを確認しました。沖縄県の調査に敬意を表します。
残っている十五か国には、中国、香港、台湾、マカオ、米国、ＥＵ等が含まれており、しっかりと厳格な科学的根拠を示し続けること、また日本の流通経路の信頼性が極めて高いこと、また相手国の国民感情に理解を得られるような建設的な提案などをし、個別の国、地域ごとに合った交渉が求められるかなりのハードネゴシエーションになっていくことと思います。
風評被害は感情や不理解が引き起こす問題でもあり、理解を求めることと同時に国民感情にも丁寧に向き合っていく必要があると思っております。 この点について、復興大臣としてのお考えをお伺いいたします。
そして、コロナの結果、今後インバウンドがどういうふうに復元していくかも分かりませんが、そういう危険なルートで、しかも万が一のことがあったときに日米間の国民感情にも影響を与えかねないようなことがあれば、それはもしやめられるものならやめて、成田もあれば、関西空港もあれば、中部もあるし、福岡もあるし、札幌もあるし、ほかのルートから入ってもらうというふうにすれば地方も助かるわけだし、いろんな意味においてここは
こういう状況なので、日米関係についても、もう二十年前、三十年前とは当然のこととして、十年前と比べても国民感情というのは大分変わってきていると思います。
これだけ国際情勢が変わった変わったということをそれぞれの所信でも述べておられて、重要な局面だということですから何度も申し上げますが、もう二十年前、三十年前と国民感情違います。私は二十年目ですが、最初に国会に来たときに日米同盟という言葉を使ったら、野党なのに日米同盟と言う人がいるんだみたいに言われました。でも、今、日米同盟と言っても、誰ももう違和感ないですよね。
国民感情とか、いろいろあると思いますが、原則的には私は賛成いたします。